各種証明書の交付手数料の免除（令和8年熊本地震で被害を受けた方）

2026年09月10日更新

　令和８年熊本地震の罹災証明書の発行を受けた方で、災害に関する手続きに使用する場合は、各種証明書の交付手数料を免除します。

(注)コンビニエンスストア及び市役所庁舎内設置のキオスク端末での証明書取得は減免の対象外です。（窓口交付のみ対象）

手数料が免除できる証明書の種類

1. 　印鑑証明書
2. 　住民票記載事項証明書
3. 　住民票
4. 　印鑑登録証の交付
5. 　戸籍の附票
6. 　所得証明書・所得課税証明書
7. 　固定資産関係証明書（評価証明書、公課証明書、名寄帳、資産証明書）
8. 　納税証明書
9. 　その他税証明（営業証明書、所在証明書、成果品参考資料など）

必要書類

1. 　罹災証明書または被災証明書（コピー可）     
   ※罹災証明書申請受付後、交付がまだの方については、被災した建物等の写真（スマホのデータ可）の提示で対応します。
   
   ※申請書ご記入の際には、提出先や使用目的のご記入をお願いいたします。
   
   (注)罹災届出証明書では、減免ができませんのでご注意ください。
   
   
2. 　本人確認書類等、通常の証明書交付時に必要な書類

減免適用期間

令和８年７月２８日から当面の間

取扱窓口

本庁市民課（４番窓口）、各支所総合窓口課、本庁税務課（５番窓口）

※本庁のみ臨時窓口を開庁しています。

問合せ先

• 市民課窓口サービス係　0964-32-1446（課直通）
• 税務課市民税係　0964-32-1402（課直通）
• 税務課資産税係　0964-32-1487（課直通）