令和8年熊本地震に係る賃貸型応急住宅（みなし仮設）のお知らせ

2026年09月08日更新

受付情報

受付期間：令和８年８月１０日（月曜日）から当面の間

受付時間：午前【９：００～１２：００】　午後【１３：００～１６：００】

 

受付場所：宇城市役所　新館　第２会議室

受付では、来庁者の安全確保と待ち時間の負担軽減、窓口業務の円滑な運営のため、整理券を配布します。

整理番号の配布は行いますが、早朝から並ばれたとしても職員がいない場合がございます。
また規定の人数に達した場合、その日の受付を終了します。ご了承ください。

制度概要

熊本県では、県内市町（熊本市を除く）にお住まいで、今回の災害により住宅に甚大な被害を受けられた皆さま^（注）に、賃貸型応急住宅を提供する事業を実施しています。

(注) 下記の「１ 入居者の要件」のいずれにも該当する方が対象になります。

賃貸型応急住宅の要件や入居期間等の詳細については、下記２のリンク先より熊本県のホームページにてご確認をお願いします。

１　入居者要件

次の1から4の要件を満たす者

1. 　災害発生の日時点において、宇城市に居住する者
   
   
2. 　当該災害により、次の要件のいずれかを満たす者
   
   1. 　住宅が「全壊」、「全焼」又は「流失」し、居住する住宅がない者
      
      
   2. 　住家が「半壊」（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む）であっても、住宅として再利用ができず、やむを得ず解体を行う方
      
      
   3. 　二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地滑り等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住宅に居住できないと市長が認める者
      
      
   4. 　災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する者のうち、「半壊以上」であって、修理期間が1か月を超えることが見込まれる者
      
      
   5. 　その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた者
      
      
3. 　他に居住できる住宅がなく、自らの資力をもってしては住宅を確保することができない者
   
   
4. 　災害救助法に基づく「障害物の除去制度」を利用していない者

２　賃貸型応急住宅の条件

次の1から4いずれにも該当するもの

1. 熊本県内にある住宅で、家賃が1ヶ月当たり次の額以下であるもの
   　(次の額を超過するものは認められず、超過分を個人負担することも不可)
   【家賃上限】
   
   • 1人（単身）の世帯     5．5万円
   • 2人の世帯     6．5万円
   • 3人から4人以下の世帯     9．5万円
   • 5人以上の世帯     13万円
     
     
2. 貸主から同意を得ているもの
3. 不動産仲介業者が斡旋した住宅であること
4. 原則、耐震性が確認されている住宅であること

３　熊本県ホームページ

令和８年熊本地震に係る賃貸型応急住宅の供与について（外部リンク）

４　申請書類等

（様式第1号）申込書 (Excel 43KB)

（様式第2号）誓約書 (Word 16KB)

（様式第3号）同意書 (Word 17KB)

（様式第4号）確約書 (Word 22KB)

（様式第5号）申出書 (Word 29KB)

（様式第6号）切替契約に係る同意書 (Word 23KB)

要件によって申請書類が異なります。詳しくは受付窓口にご相談ください。